南房総市議会 2022-02-17 令和４年第１回定例会（第２号） 本文 2022-02-17
南房総市発足から16年、交付税の合併算定替が終了し、合併特例債の発行期限も近づき、市町村合併による財政優遇措置が終了しようとしています。平成に行われた国の主導による市町村合併、平成の大合併の目的は、人口減少、少子高齢化が進む中で、行政の広域化による行財政改革を実行し、自治体運営の基盤を強化することだったと思います。
南房総市発足から16年、交付税の合併算定替が終了し、合併特例債の発行期限も近づき、市町村合併による財政優遇措置が終了しようとしています。平成に行われた国の主導による市町村合併、平成の大合併の目的は、人口減少、少子高齢化が進む中で、行政の広域化による行財政改革を実行し、自治体運営の基盤を強化することだったと思います。
222 ◯１１番（並木幹男君） 自立支援・重度化防止に使っていくということですけれども、国が、実際、予防のためというか、自治体に財政的インセンティブをつけるという、財政優遇という形で行っている給付金という解釈ですけれども、余り積極的にこういうものは、進めてほしくない、国の姿勢としてはよくないなと思っているんですが、自立支援・重度化防止に使えるという交付金
なお、合併団体に対する財政優遇措置である合併特例債につきましては、東日本大震災を受けて発行期限が延長されていましたが、平成30年４月25日に合併特例債の延長法が施行され、発行期限がさらに５年延長されたことに伴い、野田市においては、平成35年度までとしている新市建設計画の計画期間を延長することで、平成40年度まで発行可能となります。
普通交付税の合併算定替えとは、合併市町村に対する財政優遇措置として、合併年度及びこれに続く10年間について、合併しなかった場合の旧市町村ごとに算定される額の合計額を下回らないように普通交付税を措置し、その後の５年間は段階的に縮減する激減緩和措置を講ずるというものです。
保険料の見直しも行われますが、自立支援や重度化防止を進めた自治体には、財政優遇のインセンティブを与えるなどの介護保険法の改定が行われました。厚生労働省の資料にも、認定率が下がった和光市や大分県が先進事例として紹介されています。
「我が事・丸ごと」共生社会とは、自立支援や重度化防止の面目で保険者の自治体に財政優遇を付与し、介護度軽減や給付費低減を自治体に競わせる。地域共生の名で自助、共助、次に最近は互助という言葉も入ってきています。障がい者・高齢者支援を同一事業で行うなど、高齢者、障がい者の生活を脅かしていくのではないかと不安が広がっております。
政府は、２０１５年に成立させた医療保険改革法によって、２０１８年度から財政運営の責任主体を市町村から都道府県に移行する国民健康保険の都道府県化を行い、市町村がみずから取り組むインセンティブ、財政優遇改革を強調し、各市町村の給付費削減の努力を評価して予算を配分する、保険者努力支援制度を来年度から本格実施します。国保の都道府県化と一体に、さらなる医療費抑制を進めようとしています。
政府は、２０１５年に成立させた医療保険改革法によって、２０１８年度から財政運営の責任主体を市町村から都道府県に移行する国民健康保険の都道府県化を行い、市町村がみずから取り組むインセンティブ、財政優遇改革を強調し、各市町村の給付費削減の努力を評価して予算を配分する、保険者努力支援制度を来年度から本格実施します。国保の都道府県化と一体に、さらなる医療費抑制を進めようとしています。
さらに、国の社会保障審議会の介護保険部会は、今月の9日、一定所得者の自己負担の3割への引き上げ、高額介護サービス費の上限引き上げ、要介護認定率を抑制した自治体を財政優遇するインセンティブの付与などを盛り込んだ介護保険制度の見直し案を了承した。
具体的には、本市の場合、合併に伴う財政優遇措置である合併特例債の発行期限は平成26年３月まででありますが、東日本大震災に係る特定被災区域に該当するため、発行期間が10年間延長できることになります。なお、延長するためには、あらかじめ県知事との協議を行い、議会の議決を経て新市建設計画期間を変更することが必要であります。
平成11年以降、国が行ってまいりました財政優遇措置を含む現下の合併特例法については、来年、平成22年３月末までで一区切りとすることが適当であるという内容が示されたところでございます。もっとも合併につきましては、相手あってのことであり、また、住民の意思、議会とのコンセンサスを得るということが大前提でもあります。
政府は、昨年、普及を促進しようと期限つきの財政優遇策を打ち出してきました。現在、 茂原市を含め、１枚の自己負担を500円としている自治体が多いわけですが、それを無料にし た場合、その分を上乗せして国から地方自治体に補助を出すというもので、市の負担なしで 無料化できる制度であります。
また、自立を目指すかぎは、健全財政の堅持であることから、町村合併に伴う財政優遇措置の終了を見据え、健全な財政運営を推進すること。 行政評価の考え方により、積極的に施策・事業の見直しを行い、市民の理解を得て、計画的・効率的な行財政運営を推進するとともに、時代の変化に対応できる職員の育成と、組織づくりに努めること。
しかしながら、全くの規模の論議もなしに合併論をしてはいけない点は十分理解しているが、この点で財政優遇策を求め、小規模同士でも合併すれば金が出るなどと合併した市町村もなくはないと思います。理念なき合併推進策と批判される面はここにあるかとも思います。 確かにその理論どおりに私も理解しますが、そこで適正規模とはどこにあるのかという点であります。
こういったことが合併による財政優遇措置のもう一つの柱ではないかと思います。私は、この交付税算定がえによる財源についても、しばらくの間は銚子市算定分は銚子市のエリア、東庄町算定分は東庄町エリアで投資していくといった考え方であっていいと思います。 対等合併の意味合いは何か。銚子市としてどのように考えているか。
３月８日付け朝日新聞によりますと、合併市町村による格差是正に利用できる財政優遇措置があるが、いずれも期限がついていると。また、三位一体改革により、地方交付税や補助金が削減される中、高いサービス、低い負担もまた期限つきとなりかねないと。また、合併後のサービスの見直しや負担引き上げの例は各地で出ており、現在進展中の合併協議会の障害ともなっていると報道しています。
合併すれば地方交付税の算定の特例等により10年間は財政的に安定するものの、財政優遇期間を過ぎた15年たったときには、さらに厳しい形で予算が組めないという危険的状況になることを懸念しております。合併問題で財政は10年間一息つけるため、合併することは地域の判断として尊重しますが、それらはあくまでも10年間だけのことであると念を押しております。 次に、資料14ページの中段からでございます。
〔企画部理事 河合 良君登壇〕 ◎企画部理事（河合良君） 本池議員さんの合併に伴って16年以後交付税が減額になる事情を承知しているのかということでございますけれども、この点につきましては財政計画の中で十分配慮しながらやっていくというところでございまして、柏市、沼南町の合併に際しましては、合併を契機とした行財政改革の一層の推進や各種財政優遇措置を有効に活用するとともに、中核市移行に伴う保健所業務など、
経済特区などがイメージされる場合がありますが、小泉内閣の構造改革特区の性格は、地域の特性に応じまして規制の特例を導入し、成功事例を示すことによりまして、規制改革を全国に広げるという試験的・時限的であること、次に、どんな規制でもよいということではなくて、あらかじめ規制の特例措置が116件ございます中で選択するという特例メニューが限定されていること、さらに関税の免除などが有名な中国の特区とは異なりまして、財政優遇